2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
それから、これから進む十二歳以上の接種希望なんですが、例えば山形県遊佐町というところを例に取ると、事前の接種希望の予備調査、実に九四％の児童生徒が接種を希望しているというデータが出てきました。これ、想定より希望の接種者、希望する人がかなり多くなる可能性も出てきている、中には九割を超えているということなので、山本副大臣、この辺、九割を超えてきた、こんなときにも対応できるのかどうか、お教えください。
それから、これから進む十二歳以上の接種希望なんですが、例えば山形県遊佐町というところを例に取ると、事前の接種希望の予備調査、実に九四％の児童生徒が接種を希望しているというデータが出てきました。これ、想定より希望の接種者、希望する人がかなり多くなる可能性も出てきている、中には九割を超えているということなので、山本副大臣、この辺、九割を超えてきた、こんなときにも対応できるのかどうか、お教えください。
私はちょっとそれについてもいろいろ意見がありますが、この点、東京都小金井市では、接種希望者がそれぞれ個別の病院や診療所で接種を受ける個別接種を重点的に進めることで、市内の六十五歳以上の高齢者のうち、三〇％を超える方が既に一回目の接種を終えています。 なぜこのようなことが可能かというと、かかりつけ医が中心となって接種を行っているからです。
各その予約できるサイトとか気になるのでアクセスしているんですが、もう御承知のとおり、今朝もネットでその自衛隊の大阪センターにアクセスすると、来週、今やっているのは、来週五月三十一日から六月六日に接種希望の人が今予約をされるということになっているんですね。まだ東京は余裕があるようですけれども、大阪はもう昨日、即刻、一旦満了というメッセージが出てまいります。
そんなタクシー運転手ですが、五月十二日に行った全国ハイヤー・タクシー連合会からの聞き取りによれば、接種希望者を運ぶいわゆるワクチンタクシーの協力のほかに、地域によっては、軽症患者、中等症患者の待機施設等への移送にハイヤー、タクシーが関わるケースが想定されるとのことでした。 特効薬がないのはもちろんのこと、ワクチン接種も受けないまま、罹患した患者と接することは、極めてリスクが高いと考えます。
そうした情報提供体制や安全管理体制が整うことが国民の信頼につながり、ワクチン接種希望者が増え、接種率の向上につながると思います。 第四に、オリンピック、パラリンピックなど国際的なイベントへの対応と短期滞在外国者への医療費負担についてです。 開催が迫っているオリンピック、パラリンピックについて、アスリートとその関係者、大会運営に関わる人たちが来日します。
また、接種希望者が増えてきている、このような状況もありまして、基礎疾患保持者への対応が始まったときに、多くの人が押し寄せてきて大混乱するのではないか、こういう心配がございます。 この基礎疾患保持者を特定するために、田村大臣もよく御存じです、広島県呉市等でやっている医療ビッグデータ、保険レセプトを用いた分析によって、基礎疾患を持っている人を特定できるという技術がございます。
なお、基礎疾患のお問いもございましたけれども、接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する方々の確認につきましては、医療現場や接種希望者の負担を軽減する観点から、現時点で、証明書を求めることまではせず、予診票に設けた質問事項を基に確認することにしている次第でございます。必要であれば、更に予診の際に確認することも考えられる次第でございます。
まず、住民への接種勧奨、これは市町村の役割とされておりますが、接種希望の意向調査というのはなさらないんでしょうか、お尋ねいたします。
資料六にありますように、この二〇〇九年の接種では、川崎市では一日最高千六百件という問合せの数などから、事前には接種者が、接種希望者が多いことが想定されましたが、資料七の報道記事にありますように、実際には感染症が軽症で済んだことなどから、接種希望者が予想外に少なく、残念ながら大量のワクチンが廃棄されております。
今、子宮頸がんワクチンについて、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべきとしておりますが、先ほど答弁であったように、実際、接種している人もたくさんいるわけですね。
あるドクターは、百人くらいに接種したが、十分に説明して、自らの意思で接種をしている、現時点で副反応に苦しむ人はいない、ただし、二〇一三年のこの通達、差し控え以降、接種希望者はゼロ、本人が接種を決めるというのが正常な形ではなかろうかというふうに発言されています。ある国立病院機構の医師も、通達以降、接種はゼロだと。
○岡本大臣政務官 先生御指摘のように、当初は、製造販売の方の会社から十分な供給量を確保できているというふうに聞いておりましたけれども、需要の急増に対応できずに供給不足となっているということが明らかになりまして、昨日、製薬企業から接種希望者や医療機関等に対して、先ほどお話がありましたように文書でおわびがなされたところであります。
本来は、もう少し早くその承認をおろして速やかに日本国に入れて、そのときは危機管理の観点で、最悪は接種希望者が本当に多く医療機関に殺到するという状況も想定しながら、そういう急がせたという経緯もございました。 しかし、この特例承認については、昨年末の段階でも想定していましたけれども、綿密に議論をしていただいて一月の二十日ということになりました。
私は、接種を希望する人に個別に問診をして、そして接種をするというのが原則であるということを承知しておりますけれども、本人の意思をやはり尊重するのは重要だと思いながら、先ほど大臣も御答弁になられましたけれども、痴呆だとか自分の意思がはっきりしない、だから接種希望の意思表示が困難な人たちというのはどうしてもおいでになるんですね。
○政府参考人（丸田和夫君） インフルエンザワクチンについてでございますが、先ほどもお話がございましたように、近年、高齢者のインフルエンザに伴う死亡や重症化が増加してまいりまして、接種希望者の増加が見込まれましたために、今シーズンは昨年の二倍を上回る約三百五十万本のワクチンが生産されましたが、予想を上回る需要の急増があったところでございます。
○丸田政府参考人 先生御指摘のように、高齢者のインフルエンザに伴います死亡や重症化が増加いたしまして、接種希望者の増加が見込まれたため、今シーズンは昨年の二倍以上の三百四十五万本のワクチンが製造されたところであります。
確かに、今後、接種希望者の状況やあるいはインフルエンザサーベイランス情報を踏まえ、ワクチンを十分に供給していくだけの体制をきちっと確立していくということは大事であるというふうに認識しております。
の「インフルエンザ予防接種の実施にあたって」という各保護者あての文書でございますが、これについて、かなり長うございますが要点を申し上げますと、インフルエンザ未然防止のために集団予防接種を市では実施しておる、ただこれについては非常に効果はあるけれども一方でいろいろな副作用が生じておる、そして、例えば発熱している者等々の者については予防接種を受けることができないというようなこと、そして、保護者の予防接種希望依頼書
だたいま御指摘のような、ワクチンが余るとかなんとかという問題はあまり出てこないはずでございますけれども、私どもとしましては、御指摘のように、ワクチンのメーカーに対して、いわゆる大量生産というものを国のほうで依頼した結果、万が一にもワクチン類が不要になるというような事態がないように、昨年まではそのワクチンの需給計画というものをある程度的確にやってまいったわけでございますが、本年におきましては、異常な接種希望者
昨年までは日本脳炎ワクチンにつきましても、ただいま御質問のような需給のバランス関係というものは何とか一応の軌道に乗ってまいったわけでございますが、ことしの日本脳炎のワクチンの需要希望者というか、接種希望者というものが、いままで日本のワクチン史上例のないほど急激に増加してきた、そのために、昨年までわれわれのほうでやっておりましたワクチンの需給計画というものは大きくそこで狂ったわけでございます。
そこらの把握の仕方、任意の四百四十万人の状態というものは、一体どの程度の接種希望者があるとごらんになっていますか。